福祉施設の運営において、赤字や負債が発生した場合、その責任は基本的には会社、すなわち社長にあります。個人としての責任は、法的にはあまり認められていません。ただし、契約書や雇用契約書に特別な条項がある場合は、それに従う必要があります。一般的に、役員でない従業員が個人として負債を負うことは稀です。

育休中に業務を行う必要があるかどうかについては、労働基準法により、育児休業期間中は原則として業務を行うことはできません。ただし、例外として、育児休業期間中に業務を行うことが認められる場合がありますが、その場合でも賃金を受け取ることはできません。会社から業務を求められた場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。

また、福祉施設の閉鎖に関しては、会社の経営判断によるものであり、従業員個人が責任を負う必要はありません。ただし、閉鎖に伴う従業員の雇用維持や退職金の支払いなどは、会社の責任となります。

このような状況にある場合、まずは弁護士や労働組合に相談し、法的なアドバイスを受けることをお勧めします。また、会社との交渉においても、法的な根拠を持って対応することが重要です。