職場の社員が毎日出勤し、休日にも無償で働いている状況について、本社と労基署のどちらに報告すべきか迷っているとのことですね。この問題は労働基準法に関連する重要な問題であり、適切な対応が必要です。

まず、労働基準法では、労働者の権利を保護するために、法定労働時間や休日労働に関する規定が設けられています。法定労働時間は1日8時間、週40時間とされており、これを超える労働については割増賃金の支払いが義務付けられています。また、休日労働についても、法定休日に労働させる場合は35％以上の割増賃金を支払う必要があります。

このような状況では、まずは本社に対して、労働基準法に基づく労働条件の改善を求めることが適切です。本社に対して、労働時間や休日労働に関する規定を遵守するように要請することができます。本社がこれに応じない場合や、改善が見られない場合には、労基署に相談することが考えられます。

労基署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う機関です。労基署に相談することで、法的な観点から労働条件の改善を求めることができます。ただし、労基署への相談は、本社との交渉がうまくいかない場合や、本社が法的な規定を無視している場合に限るべきです。

まとめると、まずは本社に対して労働基準法に基づく労働条件の改善を求め、それでも解決しない場合に労基署に相談することが適切です。これにより、労働者の権利を守り、適切な労働環境を確保することができます。