パワハラの本人訴訟を行う際、弁護士をつけずに証拠説明書を作成する場合、以下の点に注意する必要があります。

(1) 請求の原因に自分の気持ちを記載することは適切か？
証拠説明書には、客観的な事実を記載することが重要です。具体的には、言われた内容の音声データやスクリーンショットなど、客観的な証拠を元に作成することが望ましいです。自分の気持ちや感情を記載することは、訴訟の客観性を損なう可能性があるため、基本的には避けるべきです。ただし、感情的な傷害があったことを証明するために、医師の診断書などの客観的な証拠を添付することは可能です。

(2) 社外秘の就業規則を証拠として提出可能か？
就業規則は社外秘となっている場合が多いため、証拠として提出することは難しいです。ただし、労働基準監督署にて就業規則の内容を確認している場合、その確認記録を証拠として提出することは可能です。また、就業規則の内容が訴訟に関連する場合、裁判所から就業規則の開示を求められる可能性もあります。

(3) 第1回口頭弁論後に自分の主張をする機会はあるか？
口頭弁論は、原告と被告がそれぞれの主張を述べる場です。第1回口頭弁論後も、裁判の進行に応じて、自分の主張を述べる機会があります。具体的には、証拠説明書の内容について質問されたり、新たな証拠を提出する機会があります。また、裁判官からの質問に対して、自分の主張を明確に述べることも重要です。

以上の点に注意して、証拠説明書を作成し、訴訟を進めることが重要です。ただし、弁護士をつけずに訴訟を行う場合、法的な知識や経験が不足する可能性があるため、可能な限り弁護士に相談することをお勧めします。