あなたの状況について、会社側に非があるかどうかを判断するためには、いくつかの点を考慮する必要があります。まず、パパママ育休プラス制度は、父親も育児休暇を取得できる制度であり、会社はこの制度を遵守する義務があります。あなたが育休を取得したい旨を会社に申し入れ、書面で育休期間を指定したことは、この制度を利用しようとした正当な行為です。

次に、転勤の発令についてですが、転勤は会社の業務上の必要性に基づいて行われるべきであり、個人の希望や状況を無視してはなりません。特に、育児休暇を取得しようとしている従業員に対して、転勤を強制することは、労働基準法に違反する可能性があります。

さらに、転勤を断ると左遷するとの脅しは、職場の公正な人事管理に反する行為であり、労働者の権利を侵害するものです。このような行為は、労働基準法第16条に違反し、労働者の権利を保護するためには許されません。

以上の点から、会社側には、育児休暇の取得を妨げる行為や、転勤を強制する行為、そして脅迫的な人事管理について、非があると判断できます。このような状況にある場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、違法な労働条件を是正するための機関です。