パートで働いていた際、年金事務所の調査により会社が国保から社保に切り替えるべきであった従業員が多数発覚し、多くの人が30万円の会社への返済を求められ、分割で返済することになりました。私は10万円の返済を1000円ずつの分割で約束しましたが、退職時に残りの約9万円が全額給料から引かれてしまいました。このような場合、労働基準局に相談するべきでしょうか？また、これは違法に当たりますか？

あなたの状況は、労働基準法に基づいて評価する必要があります。まず、会社があなたの給料から返済額を一括で引き落とした行為は、労働基準法第24条に違反する可能性があります。この条文は、賃金の全額を直接労働者に支払わなければならないと規定しています。つまり、会社が事前に合意なしに給料から返済額を差し引くことは違法となります。

また、あなたと会社との間で分割返済の合意があったにもかかわらず、会社が一方的に返済額を全額引き落としたことは、契約違反にも該当します。このような場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

相談の際には、給料明細、返済領収書、そして分割返済の合意書など、すべての関連書類を持参することが重要です。これらの書類は、あなたの主張を裏付ける証拠となります。

また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は法的な観点からあなたの権利を保護し、会社との交渉を代行することができます。

最後に、このような問題を避けるために、今後は労働契約書をしっかりと確認し、不明点があれば事前に会社に確認することをお勧めします。また、労働組合に加入することで、労働条件の改善や紛争解決の支援を受けることができます。