突然の解雇に対して解雇予告手当を請求する権利は労働基準法によって保障されています。解雇予告手当は、解雇予告がなされなかった場合に支払われるべき手当で、その額は少なくとも30日分の賃金に相当します。解雇予告手当の請求によって解雇が撤回された場合、それは法的に問題がある解雇であった可能性が高いと考えられます。

あなたが解雇予告手当のみを求めているにも関わらず、解雇の撤回をされたことは、雇用主が法的に適切でない解雇を行ったことを示唆しています。雇用主が弁護士に相談するよう言ったことは、法的措置を取る可能性を示しているかもしれませんが、あなたが訴訟を起こされる可能性は低いと考えられます。通常、労働者が解雇予告手当を請求すること自体は違法ではなく、その請求に対して訴訟を起こされることは稀です。

ただし、状況によっては、雇用主が法的措置を取る可能性もあります。その場合でも、あなたは労働基準監督署や労働組合、弁護士などの専門家に相談することで、法的なサポートを受けることができます。法的措置に対する不安は当然ですが、適切なサポートを受けることで、あなたの権利を守ることができます。