パート従業員が重度のリウマチで仕事を休みたいが、会社が新しい人を雇うと言って休ませてもらえない場合、どのような対策がありますか？

重度のリウマチを患っているパート従業員が仕事を休みたいが、会社が新しい人を雇うと言って休ませてもらえない場合、いくつかの法的な選択肢や対策があります。

まず、日本の労働基準法により、従業員が病気や怪我のために休業する権利が保障されています。具体的には、労働基準法第76条により、従業員は業務上の負傷や疾病により療養のために休業する場合、その期間中に賃金の支払いを受ける権利があります。これはフルタイムの従業員だけでなく、パートタイムの従業員にも適用されます。

次に、リウマチは厚生労働省が定める特定疾病に該当するため、会社はこの疾病に対して特別な配慮をする必要があります。これには、従業員の治療のための休業を認めることや、業務の調整を行うことが含まれます。会社がこれに応じない場合、従業員は労働基準監督署に相談することができます。

さらに、従業員は労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けることができます。労災保険は、業務上の負傷や疾病に対する補償を行う制度で、療養補償給付や休業補償給付などがあります。

最後に、従業員が60歳であり、定年退職まで5年しかない場合、会社は高年齢者雇用安定法に基づき、従業員の雇用を継続する義務があります。この法律により、会社は従業員の希望に応じて、定年の延長、継続雇用制度の利用、または早期退職制度の提供を行う必要があります。

以上のように、従業員は法的な権利を行使することで、会社に対して合理的な配慮を求めることができます。また、労働基準監督署や労働組合などの外部機関に相談することも有効な手段です。