求人票には月の残業時間が20時間程度と記載されていましたが、実際には60時間前後で、月の公休も8日に対し7日以下しかもらっていません。これは労働基準法15条に違反しますか。

労働基準法15条は、使用者が労働者を雇用する際に、労働条件を明示することを義務付けています。具体的には、賃金、労働時間、休憩時間、休日、その他の労働条件を明示する必要があります。求人票に記載された労働条件と実際の労働条件が異なる場合、これは労働基準法15条に違反する可能性があります。

あなたの場合、求人票に記載された月の残業時間が20時間程度であるのに対し、実際には60時間前後の残業があり、また、月の公休日数も8日と記載されているのに対し、実際には7日以下しか与えられていないということです。これは、労働基準法15条に基づく労働条件の明示義務に違反していると考えられます。

さらに、労働基準法32条は、1日8時間、1週40時間を超える労働を制限しており、36条は、1週間に1日または4週間に4日の休日を与えることを義務付けています。あなたの場合、残業時間が法定労働時間を大幅に超えており、また、法定の休日数も満たしていないため、これらの条文にも違反している可能性があります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置を講じる権限を持っています。また、労働組合に加入し、集団交渉を行うことも有効な手段です。労働組合は、労働者の権利を守り、公正な労働条件を確保するために活動しています。

最後に、このような状況では、精神的な負担も大きいと思われますので、適切なサポートを受けることも重要です。職場環境改善のために、上司や人事部門とのコミュニケーションを大切にし、自分の権利をしっかりと主張しましょう。