残業代の支払い問題は、労働者の権利を守る上で非常に重要な問題です。まず、求人広告に記載されていた「給与には月12時間分のみなし残業代が含まれ、超過分は別途支給」という内容について、これが法的に適切かどうかを確認する必要があります。日本の労働基準法では、残業代の支払いが義務付けられており、みなし残業代制度を導入する場合でも、その内容が労働基準法に違反しないようにする必要があります。具体的には、みなし残業代が労働者の通常の賃金に含まれている場合、その金額が適正かどうか、また、超過分の残業代が別途支払われることが明確にされているかどうかが重要です。

あなたの場合、まずは現在の雇用契約書や就業規則を確認し、みなし残業代制度がどのように記載されているかを調べることが必要です。その上で、会社に対して残業代の支払いについて問い合わせることが考えられます。もし、会社が法的に義務付けられた残業代を支払わない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、残業代未払いなどの問題について調査を行い、適切な指導や是正勧告を行うことができます。

また、会社に専属の社労士がいる場合、その社労士は労働法に関する専門家であり、労働条件の適正化や労働者の権利保護について責任を持つはずです。しかし、社労士が労働者の権利を侵害するような行為に対して何も言わない場合、それは社労士の職務怠慢と言えるかもしれません。その場合、社労士に対して直接問い合わせるか、または労働基準監督署に相談することも一つの手段です。

最終的には、あなた自身が今の会社に残るかどうかを決める必要がありますが、残業代の問題は労働者の権利に関わる重要な問題です。自分の権利をしっかりと守るためにも、適切な手段を講じることが大切です。