「残業してる=効率が悪い」から残業代を払わないという会社について。会社の考えが正しいのか普通ではないのか。ご意見いただきたいです。

日本の労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。これは、労働者が効率的に仕事を行っているかどうかに関わらず適用されます。つまり、会社が残業代を支払わないという方針は、法的に見て正しくありません。

社長の言う「効率が悪いから残業している」という考えは、労働者の能力や効率性を疑うものであり、労働者の権利を侵害する可能性があります。労働者は、自分の仕事の質と量を保証するために努力しているはずであり、それが残業につながる場合もあります。これは、仕事量が多すぎるか、仕事の配分が適切でないことが原因である可能性もあります。

仮に全員が効率が悪く、本来なら残業なしで終わる仕事量だったとしても、それは会社の仕事量設定や管理の問題であり、労働者個人の責任ではありません。この場合、会社は労働者の効率を向上させるための支援や教育を行うべきであり、労働者を解雇するのではなく、仕事のプロセスや環境を改善することで問題を解決すべきです。

また、労働者が会社に利益をもたらしているかどうかを証明する義務はありません。労働者は、契約上の労働時間内に仕事を行い、それを超えた時間に対しては割増賃金を請求する権利があります。会社がこの権利を尊重しない場合、労働基準監督署に相談することができます。

結論として、会社の考え方は法的に見て正しくなく、労働者の権利を侵害するものです。労働者は、自分の権利を守るために適切な手段を講じることが重要です。