夜職のBARでクビになり、解雇予告手当を請求したが支払い拒否された場合、労働基準監督署に相談することで支払いを受けることは可能でしょうか？

夜職のBARでクビになり、解雇予告手当の支払いが拒否された場合、労働基準監督署（労基）に相談することは有効な手段です。労働基準法により、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は解雇予告手当（平均賃金の30日分）を支払う義務があります。ただし、研修期間中の労働者については、労働基準法第21条により、14日以上の使用期間がある場合には、解雇予告手当の支払い義務が生じます。あなたの場合、研修期間が3ヶ月あり、14日以上出勤しているため、解雇予告手当の支払い義務があると考えられます。労基に相談する際には、出勤記録や給与明細などの証拠を持参することが重要です。労基は、労働者の権利を保護し、使用者に対して法的な指導や是正勧告を行う機関です。そのため、労基に相談することで、解雇予告手当の支払いを受ける可能性は高いと考えられます。ただし、夜職やグレーな会社の場合、法的な問題が複雑になることもありますので、弁護士などの専門家に相談することも検討すると良いでしょう。