給料から毎月1000円の〇〇会費が徴収され、年一回のお疲れ様会の費用に充てられますが、参加の有無に関わらず返金されません。これは法律的に問題ないですか？

日本の労働基準法において、従業員の給与からの会費徴収に関する明確な規定はありませんが、いくつかの法的な考慮点があります。

まず、徴収される会費が従業員の意思に基づいているかが重要です。従業員が自発的に会費を支払う意思を示している場合、その徴収は一般的に問題視されません。しかし、従業員が会費の支払いを強制されているような状況では、労働基準法第15条に基づく給与の全額払いの原則に違反する可能性があります。

次に、会費の使用目的が透明であることが求められます。会費が特定の活動（この場合は年一回のお疲れ様会）に使用されることが明確にされている場合、従業員はその使用目的を理解し、同意することができます。しかし、会費の使用が不透明である場合や、従業員が会費の使用に対して異議を唱える場合、問題が生じる可能性があります。

最後に、従業員が会費の徴収に同意しているかどうかが重要です。従業員が明示的に同意している場合、その徴収は一般的に法的に問題ないとされます。しかし、従業員が同意していない場合や、同意が無効である場合（例えば、威圧下での同意など）、その徴収は違法となる可能性があります。

結論として、給与からの会費徴収が法律的に問題ないかどうかは、従業員の同意の有無、徴収の透明性、および従業員の意思に基づいているかどうかに依存します。従業員が会費の徴収に対して疑問や不満を持っている場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。