管理職としての立場で、勤務時間や人員配置に不満を持ち、労働基準監督署に相談するかどうか迷っている状況について、以下の点を考慮してください。

まず、管理監督者と認められるかどうかは、労働基準法に基づいて判断されます。労働基準法第41条によると、管理監督者は「労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用を受けない」とされています。これは、管理監督者が経営者と一体的な立場にあり、労働条件の決定や監督に従事している場合に適用されます。

具体的には、以下のような条件が考慮されます：

1. 労働条件の決定や変更に関与しているか。
2. 労働者の監督や指導を行っているか。
3. 労働時間や休日の管理について、一定の裁量権を持っているか。

あなたの場合、4つのプロジェクトを2人で管理しており、残業が続き、休憩や休日が取れない状況です。これは、労働条件の決定や管理において、あなたが十分な裁量権を持っていないことを示唆しています。また、人員配置の問題もあり、これは労働基準法第36条（過労死防止対策）や第37条（残業時間の制限）に抵触する可能性があります。

労働基準監督署に相談することで、現在の労働条件が法的に適切であるかどうかを確認することができます。特に、管理監督者としての立場が認められない場合、労働時間や休日に関する規定の適用を受けることになり、会社に対して改善を求める根拠となります。

また、労働基準監督署に相談する前に、労働組合や弁護士に相談することも有効です。彼らは、あなたの状況を詳しく把握し、法的な観点からアドバイスを提供してくれます。

最後に、転職を考えている場合でも、現在の状況を改善するための手段を模索することは重要です。労働基準監督署への相談は、あなたの権利を守るための一歩となるでしょう。