休憩時間に外出を制限する法的権限は使用者にありますか？最高裁判例でも休憩は使用者の指揮命令範囲から完全に離れた状態にすることとなっているからないですよね？
もっと見る
対策と回答
休憩時間に外出を制限する法的権限については、労働基準法に基づいて考える必要があります。労働基準法第34条によると、使用者は労働者に対し、労働時間の途中に少なくとも45分の休憩時間を与えなければなりません。この休憩時間は、労働者が自由に利用できる時間とされており、使用者の指揮命令から離れた状態にあると解釈されています。
しかし、実際の職場環境では、使用者が休憩時間に外出を制限することがあります。これは、職場の安全や業務の円滑な進行を理由に行われることが多いです。ただし、このような制限が法的に許容されるかどうかは、具体的な状況や制限の内容によります。
最高裁判例においても、休憩時間は労働者の自由な時間として扱われるべきであるとの見解が示されています。したがって、使用者が休憩時間に外出を制限する場合、その制限が合理的であり、労働者の基本的な権利を侵害しないようにする必要があります。
また、労働基準法に違反するような制限が行われた場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合には是正措置を講じる権限を持っています。
以上のことから、休憩時間に外出を制限する法的権限は使用者にあるとは言えますが、その制限が合理的であり、労働者の権利を侵害しないようにする必要があります。また、最高裁判例においても、休憩時間は使用者の指揮命令から離れた状態にあるべきであるとの見解が示されています。
よくある質問
もっと見る·
社会人として問題児を迎え入れた場合の責任と、その経済的損失について·
外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは？と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう？契約を結んだ本人と私は部が違います。·
派遣契約は年末までですが、入社2週間で辞めることは可能でしょうか？派遣先の会社に闇を感じており、前の派遣先の人も短期間で辞めているようです。会社の説明で月に80時間の残業があると知らされ、先月は100時間を超えた人もいるようです。同じ部署の人たちはいつも文句を言っており、職場環境が良くないと感じています。また、通勤時間が長く、精神的に負担が大きいです。派遣会社に退職を伝えたいのですが、辞めることは可能でしょうか？·
映像監督のアシスタントとしてインターンのような雇用形態で働いています。先日、監督への下請け案件の映像が公開されましたが、クレジットに自分の名前が記載されておらず、監督の名前のみが記載されていました。自分が担当した大まかな内容があるにも関わらず、仕事の成果が自分のものではないように感じて悲しくなりました。これは一般的なことなのでしょうか？·
辞めたバイト先の給料が未払いです。大型チェーン店で働いていたのですが、当時バイトを辞めたい旨をオーナーに話しても辞めさせて貰えず、無断欠勤で強制的に辞めてしまいました。こちらが悪いのですが、その月の分の給料が未だに払われていません。無断欠勤してからは7ヶ月くらい経っています。この前本社に電話しましたが、うちの店はフランチャイズ店なので対応していただくことが出来ませんでした。実際に自分が働いていた店に電話するのが手っ取り早いのは分かるんですが、オーナーがすごくめんどくさい人なので嫌なんです。わがままですが。。ちなみに未払いの給料は3万5000円程度なのですが、詳しい金額が分かりません。また、オーナーの名前も分からず、内容証明郵便を送ろうと思ったのですが、詳しい内容が分からず送れません。どうすればいいですか