労働基準監督署が対応してくれる案件かどうか、また対応してくれた場合のその後の流れを知りたいです。2年前、職場が消防法違反の指摘を受けました。自動火災報知器、屋内消火栓、誘導灯未設置。賃貸物件で私の勤務先が消防設備を設置する必要があります。しかしながら放置したせいか、過去の無断改築のせいか賃貸借契約解除で提訴されそうな状況です。私はただの従業員であり安全に働きたいだけなのですが。労基に通報すれば勤務先に指導してくれるような案件でしょうか？勤務先はのらりくらりと引き伸ばして強制力がないと改善されないです。残念ながら…悪い意味でワンマンな会社です。

労働基準監督署（労基）は、労働者の安全と健康を守るための機関です。あなたの職場が消防法違反を犯しているという状況は、労基が対応する可能性のある案件です。具体的には、労基は職場の安全設備が適切に整備されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行います。

労基に通報する場合、まずは労基の窓口に電話や書面で相談します。その後、労基の職員が現場検査を行い、問題があると判断した場合、使用者に対して是正勧告を出します。この勧告に従わない場合、労基は改善命令を出すことがあります。改善命令に従わない場合、最終的には罰則が科せられる可能性があります。

しかし、労基の権限は労働者の安全と健康に関するものであり、賃貸借契約の問題や建築法違反については、それぞれの専門機関（例えば、消防署や建築基準監督機関）に報告する必要があります。

あなたのような従業員が労基に通報することは、職場の安全を確保するために非常に重要です。ただし、通報する前に、個人情報の保護や通報後の職場環境についても考慮する必要があります。労基は通報者の身元を秘密にすることが義務付けられていますが、職場環境によっては通報後の立場が難しくなる可能性もあります。

また、労基の対応には時間がかかることがあります。その間、あなた自身が安全に働くための措置を講じることも重要です。例えば、安全な作業環境を確保するために、労働組合に加入して団体交渉を行うなどの方法があります。

最後に、労基への通報は最終手段であり、まずは使用者との直接の話し合いや、労働組合を通じた交渉を試みることが望ましいです。使用者が法的な義務を果たさない場合に、労基への通報を検討するというステップを踏むことが一般的です。