労災認定に関する会社の対応と法的措置について詳しく説明します。

まず、労災とは労働者が業務中に発生した事故や疾病による負傷、疾病、障害、死亡などを指します。労災の認定は労働基準監督署が行いますが、会社には労災の可能性がある場合には速やかに労働者の申請を支援する義務があります。

①会社が労災だと決めず、申請もこっちまかせ。これって会社の義務放棄ですよね？
会社が労災の申請を労働者にまかせるのは、確かに会社の義務放棄と言えます。労働者災害補償保険法に基づき、会社は労災の申請手続きを支援する責任があります。

②完璧な労災なのに会社が休業手当を出さず、有給消化。これは違法ですよね？
労災と認定された場合、会社は休業補償を行う義務があります。会社が有給を使わせるのは違法です。労働基準法第76条により、労災による休業期間中は休業補償が支払われるべきです。

③医師の休業の指示が無いと、労災休業の対象にならないなんて、勝手な理屈ですよね？
医師の休業指示がないと労災休業の対象にならないというのは誤りです。労災の認定は医師の診断書だけでなく、業務との因果関係も考慮されます。

④「見せて」と言われた診断書料金を支払わないのは、無茶苦茶ですよね？
会社が診断書の料金を負担しないのは適切ではありません。労災の申請に必要な診断書の費用は、会社が負担すべきです。

法的措置については、弁護士に相談することをお勧めします。慰謝料や弁護士費用を含めた請求額の計算は、具体的な状況や弁護士の費用体系によりますが、一般的には慰謝料として80～100万円を目標にする場合、弁護士費用を含めた総額はそれ以上になる可能性があります。具体的な金額については、弁護士に直接相談することをお勧めします。