日本の労働基準法により、妊婦が残業を拒否する権利は保護されています。労働基準法第65条には、妊婦に対しては、健康上の理由により必要がある場合には、使用者はその者に時間外労働又は休日労働をさせてはならないと定められています。これは、妊婦の健康を守るための措置であり、使用者はこの規定に違反してはなりません。

また、みなし残業代制度についても、労働基準法第37条に基づき、残業代の支払いが義務付けられています。みなし残業代制度は、一定の条件の下で労使協定により設定されるものですが、妊婦が残業を拒否した場合に減給されることは、労働基準法に違反する可能性があります。

具体的には、妊婦が残業を拒否したことにより減給される場合、これは労働基準法第65条に違反する行為となり、違法とされます。使用者は、妊婦の健康を考慮し、適切な労働環境を提供する義務があります。妊婦が残業を拒否する権利を尊重し、減給などの不利益を与えることは許されません。

もし、妊婦がこのような状況に置かれた場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要な是正措置を講じる権限を持っています。妊婦の権利を守るためにも、適切な手段を講じることが重要です。