社内のパワハラ問題や内部告発に関するあなたの状況は非常に複雑です。まず、SNSやブログ、HPでの告発が3号通報になるかどうかについてですが、3号通報は主に企業内部の不正行為を外部に報告する行為を指します。SNSやブログ、HPでの公開は、これに該当する可能性がありますが、具体的な法的定義や分類は状況により異なります。証拠画像や録音のアップロードについては、機密情報を含む場合、機密漏洩とみなされる可能性があります。これにより、法的な問題が生じる可能性もありますので、慎重に対応することが重要です。

退職後にパワハラについて労働審判を起こすことは可能です。労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速かつ簡易に解決するための制度です。ただし、退職後であっても、パワハラの事実関係が明確であり、証拠が十分にあることが前提となります。

オーナー親族の迷惑行為が労働問題になるかどうかについては、その行為が直接的に労働条件や労働環境に影響を与える場合には、労働問題として扱われる可能性があります。ただし、これも具体的な状況により異なりますので、専門家に相談することをお勧めします。

また、内部告発に関しては、告発者の保護措置が法律で定められています。告発者の身分が特定されることを防ぐための措置や、告発による不利益を受けないための保護があります。しかし、これらの措置を適切に利用するためには、法的な手続きを正しく行うことが重要です。

最後に、あなたの状況は非常に複雑であり、個別具体的な法的助言が必要です。弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。