即日解雇の場合、解雇予告手当の支給については、労働基準法に基づいて判断されます。労働基準法第20条によると、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。これが解雇予告手当の根拠となります。

しかし、同法第19条には、懲戒解雇という概念があり、これは労働者の責に帰すべき事由に基づいて行われる解雇です。懲戒解雇の場合、解雇予告手当は支給されません。あなたの場合、「勤務態度が悪いから」という理由で即日解雇されたとのことですが、これが懲戒解雇に該当するかどうかは、具体的な事実関係によります。

懲戒解雇に該当するかどうかは、以下のような要素を考慮して判断されます。

1. 遅刻やその他の勤務態度の問題が、どの程度深刻であったか。
2. その問題が、職務遂行にどの程度影響を与えたか。
3. その問題が、会社の規則やルールにどの程度違反していたか。
4. その問題が、社会的相当性を逸脱していたかどうか。

これらの要素を総合的に判断して、懲戒解雇に該当するかどうかが決定されます。もし、あなたの場合が懲戒解雇に該当しないと判断されれば、解雇予告手当は30日分支給される可能性があります。

しかし、具体的な判断は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。彼らは、あなたの具体的な状況を詳しく聞いた上で、法的なアドバイスを提供してくれるでしょう。また、労働基準監督署に相談することで、使用者が労働基準法に違反していないかどうかを調査してもらうことも可能です。

以上が、即日解雇と解雇予告手当に関する一般的な情報です。具体的な状況に応じて、適切な対応を取ることが重要です。