職場で問題児と衝突し、診断書を会社本社に提出する際に添付する手紙の内容について教えてください。労基、労働組合、グループ会社の更に上の統括会社、警察などの文言は避けた方がいいでしょうか？

職場での衝突後、診断書とともに会社本社に提出する手紙を書く際には、冷静で客観的な態度を保つことが重要です。以下に、手紙の内容に関するいくつかのポイントを示します。

1. 事実の客観的記述: 衝突の詳細を客観的に記述します。日時、場所、関係者、そして具体的な出来事を明確に記載してください。感情的な表現や非難的な言葉は避け、事実のみを述べるようにします。

2. 自分の立場の明確化: 自分がどのようにこの衝突に巻き込まれ、どのような被害を受けたかを具体的に説明します。診断書の内容と合わせて、医療機関の診断結果を根拠として提示することで、自分の主張に説得力を持たせることができます。

3. 過去の対応の記録: これまでに支店で行われた対応や話し合いの結果を記載し、それらが不十分であったことを示します。これにより、本社に対してより強い対応を求める根拠を提供します。

4. 具体的な要望の提示: 本社に対して具体的な対応を求める内容を明確に記載します。例えば、問題児の適切な処罰や、職場環境の改善、あるいは自分自身の安全確保のための措置などを具体的にリクエストします。

5. 法的文言の使用について: 労基、労働組合、警察などの文言は、それらが直接的に問題解決に関わる場合を除き、避けることが一般的です。しかし、もし法的な対応が必要であると判断される場合には、その旨を明記し、法的な手続きに移行する可能性を示唆することも一つの手段です。

6. 誠実な態度の表明: 最後に、誠実な態度を示し、問題解決のために協力的である旨を表明します。これにより、本社に対して協力的な姿勢を印象付けることができます。

これらのポイントを踏まえて手紙を作成することで、本社に対して効果的な訴えを行うことができます。記載内容は、常に事実に基づき、冷静で客観的な表現を心がけることが重要です。