月の残業100時間越えのブラック企業、タイムカードや打刻をしない会社なのですが、どうやったら弁護士や労基の方などに証拠として伝えられますか？

日本の労働基準法により、企業は従業員の労働時間を正確に記録し、法定労働時間を超える残業に対しては適切な割増賃金を支払う義務があります。あなたのように、タイムカードや打刻をしない会社で、月に100時間以上の残業を強いられている場合、これは明らかに違法です。

証拠を集めるために、まずは自身で労働時間を記録することが重要です。具体的には、毎日の出勤時間と退勤時間、そして休憩時間をノートやスプレッドシートに記録しましょう。これに加えて、メールの送受信時間、会議の議事録、業務報告書など、業務に関連する文書も保存しておくと証拠として有効です。

また、同僚とのコミュニケーションも証拠となり得ます。同じような状況にある同僚と話し合い、彼らも同様に労働時間を記録していることを確認しましょう。複数の証言は強力な証拠となります。

証拠が揃ったら、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法違反の事実を調査し、是正勧告を行う公的機関です。また、弁護士に相談することも有効です。弁護士は法的な観点からアドバイスを提供し、必要に応じて労働審判や訴訟を起こすこともできます。

このような状況では、自己防衛のためにも、証拠をしっかりと集め、適切な機関に相談することが重要です。日本の労働法は従業員を守るためのものであり、違法な労働条件に対しては厳しい制裁があります。あなたの権利をしっかりと主張し、公正な労働環境を取り戻しましょう。