日本の労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。あなたの会社では、面接時に残業代を支払わないことを明示し、その旨の同意を得ているとのことですが、これは労働基準法に違反する可能性があります。労働者が同意したとしても、法律に違反する契約は無効とされます。したがって、社員から残業代の請求があった場合、まずはその請求が法的に妥当かどうかを確認することが重要です。法的な観点から見て請求が妥当である場合、支払いを拒否することはリスクが高いため、支払いに応じるか、または労働基準監督署に相談することをお勧めします。また、有給休暇についても、労働者は法律に基づいて取得する権利があり、会社側がそれを拒否することはできません。社員の権利を尊重し、法的なルールを遵守することが、長期的には会社の安定運営につながります。