あなたの旦那さんが直面している状況は非常に深刻で、労働基準法に違反する行為が多く見られます。まず、労働基準監督署に相談することを強くお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための政府機関で、違法な労働条件や未払いの残業代などについて調査を行い、是正勧告を出すことができます。

また、弁護士に相談することも有効です。労働問題に特化した弁護士は、法的な観点から最適なアドバイスを提供し、必要に応じて労働審判や訴訟を起こすこともできます。特に、育児休暇の拒否や不当な解雇などは、法的に保護されている権利です。

さらに、労働組合に加入することも一つの選択肢です。労働組合は、労働者の権利を集団で守るための組織で、個々の労働者が単独では対抗できないような強力な雇用主に対しても、集団の力で交渉を行うことができます。

最後に、転職を希望する場合、現在の雇用主が辞めさせてくれないという状況でも、労働契約法に基づいて正当な理由を持って退職届を出すことができます。ただし、この場合も弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

このような状況では、一人で悩まず、早めに専門家に相談することが重要です。あなたの旦那さんの権利を守り、健康的で公正な労働環境を取り戻すために、適切な支援を受けることが大切です。