精神疾患の障害者手帳を持つ者が、上司からのパワハラにより抑うつ状態が悪化し退職した後、会社からの謝罪や慰謝料の支払いを求める方法は何ですか？

あなたの状況は非常に困難であり、理解します。以下に、あなたが取るべき行動と、その過程で考慮すべき点を詳しく説明します。

1. 証拠の収集

弁護士が指摘したように、証拠の存在は非常に重要です。パワハラの証明には、以下のような証拠が役立つ可能性があります：

• 音声データやビデオデータ：これらは直接的な証拠となります。
• メールやLINEのメッセージ：これらも証拠として使用できますが、強力な証拠となるためには、内容が明確で、時系列が整理されている必要があります。
• 同僚の証言：同僚が目撃した出来事や、あなたの状況を知っている人々の証言も重要です。

2. 労働基準監督署への再相談

労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関です。あなたの状況を再度詳しく説明し、証拠を提示することで、彼らがより積極的に対応する可能性があります。

3. 弁護士への再相談

弁護士は法的な専門家であり、あなたの状況をより深く理解し、最適なアドバイスを提供してくれます。特に、労働問題に強い弁護士を探すことが重要です。

4. 労働審判の申し立て

労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速かつ低コストで解決するための制度です。証拠が十分であれば、労働審判を通じて慰謝料や謝罪を求めることができます。

5. 障害者雇用助成金の問題

会社が障害者雇用助成金を受け取っているにもかかわらず、あなたの所得税控除手続きを行っていないことは、法的に問題があります。これについても、弁護士を通じて対処することが考えられます。

6. 心理的サポート

このような状況は心理的に非常に負担がかかります。専門のカウンセラーやサポートグループを利用することで、精神的な負担を軽減することができます。

7. 社会的支援の活用

地域の障害者支援センターや労働組合など、社会的な支援を活用することも重要です。彼らはあなたの状況を理解し、法的なアドバイスや心理的サポートを提供してくれる可能性があります。

これらの手順を踏むことで、あなたの権利を守り、会社からの適切な対応を求めることができるでしょう。しかし、これは時間と労力を要するプロセスであるため、継続的なサポートと忍耐が必要です。