会社が健康診断を受けさせない場合、労働基準法違反になるのか？また、労働基準監督署に報告した場合、会社に指導が入るのか？

健康診断に関する質問について、以下の点を明確にします。

① 会社が健康診断を受けさせない場合、労働基準法違反になるのか？

労働基準法において、健康診断は労働者の健康保持を目的として、事業主が労働者に対して定期的に実施する義務があります。具体的には、労働基準法第66条第1項により、事業主は労働者の健康保持を図るため、労働者に対し、少なくとも毎年1回、定期健康診断を実施することが義務付けられています。

したがって、会社が健康診断を受けさせない場合、これは労働基準法違反となります。ただし、健康診断の費用負担については、労働基準法で明確に定められているわけではありませんが、一般的には会社が負担することが多いです。

② 労働基準監督署に報告した場合、会社に指導が入るのか？

労働基準監督署に労働基準法違反の事実を報告した場合、労働基準監督署は事実関係を調査し、違反が認められた場合、会社に対して是正勧告や指導を行います。具体的には、健康診断の実施義務違反が認められた場合、労働基準監督署は会社に対して、速やかに健康診断を実施するよう指導することになります。

また、違反が重篤である場合や是正が遅れた場合、労働基準監督署は行政処分（罰金等）を科すこともあります。

以上のように、会社が健康診断を受けさせないことは労働基準法違反となり、労働基準監督署に報告することで、会社に対して是正指導が行われる可能性があります。労働者の健康保持は非常に重要な問題であり、適切な健康診断の実施は労働基準法によって保護されています。