社員が入社1週間で退職し、給料を辞退する旨をメールで伝えてきた場合、給料を支払うべきかどうかは、労働基準法に基づいて判断する必要があります。

労働基準法第24条によると、使用者は労働者に対して、賃金を全額、直接、定期的かつ支払期日を定めて支払わなければならないとされています。これは、労働者が労働に対して支払われるべき賃金を辞退する意思表示をしたとしても、使用者がそれを受け入れることはできないと解釈されます。

したがって、社員が給料を辞退すると表明しても、使用者はその意思表示を無視し、労働基準法に従って給料を支払う必要があります。これは、労働者の権利を保護し、使用者が法的義務を履行するための措置です。

また、退職に関しても、労働基準法第20条により、労働者は退職の自由が認められていますが、使用者は退職に際して必要な手続きを踏むことが求められます。具体的には、退職届の提出や、退職後の給与や未払いの賃金の清算などが必要です。

結論として、社員が給料を辞退すると表明しても、使用者は労働基準法に従い、1週間分の給料を支払う必要があります。これにより、法的な義務を履行し、労働者の権利を保護することができます。