派遣社員としての労働契約において、時給制から固定給制への変更や、残業代の未払いは、労働基準法に違反する可能性があります。まず、労働基準法第14条により、使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があります。具体的には、賃金、労働時間、その他の労働条件について、書面による明示が必要です。契約書がない場合でも、口頭での合意内容があれば、それが労働条件の証拠となり得ます。

次に、労働基準法第37条により、使用者は法定労働時間を超えて労働させた場合、その時間に対して割増賃金を支払う義務があります。残業代がほとんど支払われていないということは、この規定に違反している可能性があります。

さらに、1年間辞められないという制約は、労働契約法第15条に違反する可能性があります。この条文によると、労働者は、正当な理由があれば、いつでも労働契約を解除することができます。正当な理由には、賃金未払い、労働条件の著しい変更、職場の環境悪化などが含まれます。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法違反の是正を図るための行政機関であり、労働者の権利を保護するための助言や指導を行います。また、弁護士に相談して法的措置を取ることも一つの選択肢です。

結論として、時給制から固定給制への変更や残業代の未払いは、労働基準法に違反する可能性があり、1年間辞められないという制約も法的に無効です。したがって、正当な理由があれば、1年未満でも退社することは可能です。ただし、法的措置を取る前に、労働基準監督署や弁護士に相談することを強くお勧めします。