解雇に関するあなたの状況は、日本の労働法においていくつかの重要なポイントを浮き彫りにしています。まず、解雇の理由が「健康保険と厚生年金に加入させたくない」というものであることは、労働基準法に違反しています。労働基準法第16条は、解雇にあたっては合理的な理由が必要であり、その理由は労働者に対して明示されなければならないと規定しています。また、解雇予告手当の支払いも義務付けられており、これがなされていないことも法的に問題となります。

あなたの場合、会社が契約社員としての契約を繰り返し更新し、その後突然解雇を通告するという行為は、労働者の権利を侵害している可能性が高いです。特に、正社員と同様の仕事をしているにもかかわらず、正社員としての地位を得られなかったことは、均等待遇の原則に反するものです。

このような状況では、労働基準監督署に相談することが推奨されます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、解雇の妥当性や解雇手続きの適法性を調査することができます。また、法律に基づいた適切な補償を求めるために、労働組合や弁護士に相談することも有効です。

最後に、解雇の通告が契約期間の途中で行われたことも問題です。通常、契約期間が明示されている場合、その期間中は解雇が認められないことが多いです。したがって、あなたの状況は、労働法に基づいて厳正に対処されるべきであり、法的な支援を受けることで、正当な権利を主張することが可能です。