解雇予告手当については、労働基準法に基づいて判断されます。労働基準法第20条によると、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告をするか、または予告しない場合には30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。これが解雇予告手当です。

あなたの場合、オーナーとの口論の後、即座に辞めることを決め、その場で荷物をまとめ始めたという状況です。オーナーは他の従業員に『〇〇さんには辞めてもらいます』と宣言していますが、これが法的に解雇と認められるかどうかは微妙です。もし解雇と認められる場合、オーナーは解雇予告手当を支払う義務があります。

しかし、あなたが自発的に辞めることを選択した場合、解雇予告手当を請求する権利はありません。あなたが辞めることを選択したという事実が重要で、これにより解雇予告手当の請求権が失われる可能性があります。

また、解雇予告手当の請求には証拠が必要です。あなたが辞めることを選択したという証拠がない場合、解雇予告手当の請求が認められる可能性があります。しかし、これには法的な専門知識が必要であり、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。

最後に、生活が大変な状況であることを考えると、失業保険の受給資格があるかどうかも確認することをお勧めします。失業保険は、一定の条件を満たした労働者が失業した場合に、生活の安定を図るために支給されるものです。失業保険の受給資格や手続きについては、ハローワークに相談することができます。