見積書と最終請求金額に大きな差がある場合、まずは契約書を確認し、その内容に基づいて対応することが重要です。契約書に明記されている場合、見積書との差額については支払い義務がある可能性があります。しかし、見積書が契約の一部として認められている場合、その金額が最終的な請求金額となるべきです。このような状況では、法律的なアドバイスを受けることをお勧めします。

退職代行を使用した担当営業の責任については、退職代行サービスが提供する契約内容に依存します。一般的に、退職代行は個人の責任を軽減するためのサービスですが、それが適切な引き継ぎや責任の履行を妨げるものであってはなりません。会社側が引き継ぎを適切に行わなかった場合、会社の責任となる可能性があります。

また、補助金の申請漏れなど、担当営業の業務怠慢による損害がある場合、会社に対して賠償を求めることができるかもしれません。これについても、専門家に相談することをお勧めします。

最終的には、契約の内容、見積書の法的地位、および退職代行サービスの契約条件に基づいて、適切な法的措置を講じることが必要です。不安な点や具体的な対応策については、弁護士や労働問題の専門家に相談することを強く推奨します。