職員の盗難が発覚した場合、懲戒解雇事由になるかどうかは、具体的な状況や就業規則、労働法に基づいて判断する必要があります。今回のケースでは、勤続年数の長い看護師のパート職員が薬を無断で持ち出していることが判明しています。これは明らかに職務上の信頼を損なう行為であり、懲戒解雇の対象となる可能性が高いです。

しかし、懲戒解雇を行うためには、証拠の確保と法的な手続きが必要です。詳細な犯行日時が不明であることは、解雇の難易度を上げる要因となりますが、複数の職員からの証言があることで、一定の証拠力を持つことができます。また、薬を持ち出す行為が繰り返されていることも、懲戒解雇の理由として十分に考慮されるべきです。

社労士のアドバイスにあるように、職員全体に向けて注意喚起を行うことは、一時的な対応として有効ですが、根本的な問題解決には至りません。懲戒解雇を検討する場合、まずは就業規則の見直しを行い、窃盗行為に対する明確な罰則を設けることが重要です。その上で、懲戒解雇の手続きを進めることが望ましいです。

また、懲戒解雇には労働基準監督署への届出が必要であり、手続きが複雑です。法的な専門家である社労士や弁護士に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。最終的な判断は、法的な観点から慎重に行う必要があります。