パートナーが懲戒解雇されました。約20年勤めた会社に辞表を出したところ、2週間ほど音沙汰がない状態で本日、社長から呼ばれ話し合いに参加したら、懲戒解雇をいいわたされたそうです。理由は、1年ほど前からパートナーの勤める会社から車で20分程の私の家で同棲していたのですが、彼の実家(パートナーの勤める会社から車で1時間程の距離)からの交通費を不当に支払わせていた。というものでした。約30万円の交通費の返還を申し付けられ、懲戒解雇という形になったのですが、会社に残るのであれば大目に見ると言うような趣旨のことを言われたそうです。また、次に就職する会社が決まっているのですが、俺は顔が広いから、そんな内定は俺の一言でなくなるとも言われたそう。これって脅し、パワハラじゃないでしょうか？入籍もしておらず、彼の住民票も変わってない状況でも、申告する必要はあったのでしょうか？また、そのことに関しては支払う気はあるのでいいのですが、それだけの理由で懲戒解雇にされるのは正当なことでしょうか？明日の夜6時までに誓約書に署名捺印して会社にもってこいと言われたのですが、私は署名捺印は法的にも効力を発揮してしまうので、いくら急かされても納得してない限りはするべきではないと思っているのですが、誓約書を持っていかない場合なにか不利益になりそうな事はありますか？月曜日に労働監督所？労働基準局？などに行って相談しようかとも考えていますが、それよりも弁護士の方がいいですか？
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対策と回答
懲戒解雇は、労働者が重大な規則違反や不正行為を行った場合に、雇用主が行う厳しい処分です。あなたのパートナーの場合、交通費の不正請求が懲戒解雇の理由とされています。これは、会社の規則や労働基準法に違反する行為と見なされる可能性があります。ただし、懲戒解雇が適切かどうかは、具体的な状況や会社の規則、労働基準法の解釈によります。
まず、住民票の変更や同棲の申告についてですが、住民票の変更は法律上の義務ですが、同棲の申告は必ずしも義務ではありません。ただし、会社によっては、住居の変更や同棲に関する申告を求める場合があります。
次に、誓約書の署名捺印についてですが、法的に効力を持つ文書であるため、納得していない場合は署名捺印すべきではありません。署名捺印しない場合、会社からの法的措置や、次の就職活動に影響が出る可能性があります。
最後に、労働監督所や弁護士への相談についてですが、労働監督所は労働基準法違反の是正を行う機関ですが、法的なアドバイスは提供しません。弁護士は法的なアドバイスを提供し、具体的な法的措置を提案することができます。したがって、懲戒解雇の正当性や誓約書の署名捺印についての法的な判断を求める場合は、弁護士に相談することが適切です。
よくある質問
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