病気で障がい者になった場合、会社を退職しなければならないのでしょうか？

日本の労働法において、病気や障がいによる解雇は原則として禁止されています。具体的には、労働基準法第7条において、労働者の健康を保持し、安全衛生を確保することが定められており、これには障がい者の雇用継続も含まれます。また、障がい者雇用促進法においても、企業は一定割合の障がい者を雇用する義務があり、解雇に関しては厳格な規制が設けられています。

あなたの主治医の意見は、現代の法律や社会の状況を反映しており、障がい者であっても解雇されるべきではないという考え方を支持しています。ただし、勤務制限が必要な場合は、その調整が必要となります。

勤務先の労働組合の回答は、病名を明確にしないと具体的な対応ができないという点では妥当ですが、解雇ありきの姿勢は法的に問題があります。企業は、労働者の健康状態に応じて適切な勤務調整を行う義務があります。

社員専用の相談室での回答は、配置転換の可能性を示していますが、具体的な対応策については不明確です。これは、企業が労働者の健康状態に応じた適切な対応を行う能力や体制が整っていない可能性を示唆しています。

運転能力に関しては、主治医の診断と免許更新の結果から、運転が可能であることが示されています。しかし、勤務先が運転を禁止する方針を示している場合、これは労働者の権利を侵害する可能性があります。企業は、労働者の健康状態と能力を適切に評価し、それに応じた勤務調整を行う必要があります。

結論として、病気や障がいによる解雇は原則として違法です。企業は、労働者の健康状態に応じて適切な勤務調整を行う義務があります。あなたの場合、主治医の診断に基づいて、適切な勤務調整を求めることができます。また、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することも有効です。