会社を10/7で退職し、社宅を退寮する際に過剰な費用が請求されています。具体的には、8月分1万円（会社負担5万円）、9月分6万円（満額労働者負担）、10月と11月各月6万円（満額労働者負担）、清掃費5万円です。9月は休職しており、就業規則により1ヶ月以上休職できないため退職となりました。就業規則には出勤日が八割満たない場合労働者満額負担とありますが、10月は有給消化で出勤日が満たされると思います。この場合、10月と11月の費用は満額請求されるべきではないと考えますが、どうでしょうか？

退職に伴う社宅の退寮費用について、請求されている金額に疑問がある場合、まずは就業規則や社宅の規定をしっかりと確認することが重要です。あなたの場合、就業規則によると出勤日が八割満たない場合は労働者が満額負担となるとのことですが、10月は有給消化により出勤日が満たされると考えられます。この点については、会社としっかりと話し合い、規定に基づいた適切な負担額を確認する必要があります。また、11月分については退職により労働契約が終了しているため、請求されるべきではないと考えられます。このような場合、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。彼らは労働者の権利を守るための助言や指導を行ってくれます。また、弁護士に相談することも考えられます。弁護士は法的な観点から問題を解決するためのアドバイスを提供してくれます。いずれにせよ、自分の権利をしっかりと主張し、適切な手段を講じることが重要です。