会社が閉鎖するために解雇予告を出した場合、労働基準法に基づき、解雇予告手当を支払う必要があります。解雇予告手当は、解雇予告日から解雇日までの間の賃金を支払う義務があります。したがって、3ヶ月後に会社が閉鎖するという解雇予告があった場合、その3ヶ月間の給料は100％保証されるべきです。

会社がこの義務を果たさない場合、それは違法となります。労働者は労働基準監督署に相談することで、法的な救済を求めることができます。

また、その期間中に仕事がないため会社が休業にして休業補償を6割にすることについては、労働基準法第26条により、使用者は休業手当として平均賃金の6割以上を支払う義務があります。しかし、解雇予告手当の支払い義務と休業手当の支払い義務は別々のものであり、解雇予告手当は100％の賃金を保証するものです。したがって、解雇予告期間中に休業補償を6割にすることは、解雇予告手当の支払い義務を果たしていないという点で間違っています。

このような状況では、労働者は会社に対して解雇予告手当を100％支払うよう求めることができます。また、必要に応じて労働基準監督署や弁護士に相談し、法的措置を取ることも考えられます。