私が働く会社には65歳、63歳、61歳の男性社員がいます。近々会社の都合でたたむことになったのですが、63歳と61歳の社員が65歳になるまでの間、会社は面倒をみる義務があるといいます。この場合必ず支払わないといけないのでしょうか？勿論会社側も働ける企業をあっせんしますが…。このような問題はどこに相談したらいいでしょうか？

会社が閉鎖される場合、特に高齢社員が関わる場合、労働基準法と高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢法）が適用されます。65歳未満の社員に対して、会社は一定の義務を負います。具体的には、60歳以上65歳未満の労働者に対して、会社は再就職の支援や転職先の紹介を行う義務があります。また、会社は退職金や失業保険の手続きを行う必要があります。

しかし、会社がこれらの義務を果たせない場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて、会社の義務履行状況を調査し、必要な指導や是正勧告を行います。

また、労働者個人が会社との交渉に不安を感じる場合、労働組合や弁護士に相談することも可能です。労働組合は労働者の権利を守るための交渉を行い、弁護士は法的な観点からアドバイスを提供します。

このような状況では、会社と労働者双方が法的な枠組みの中で、公正かつ誠実に対応することが求められます。労働者は自身の権利をしっかりと把握し、必要に応じて適切な機関に相談することが重要です。