交通費が出ない会社が労働基準法違反であるかどうかは、状況によります。労働基準法には、交通費の支払いについて直接的に規定されている条文はありません。しかし、労働基準法第11条によると、賃金は労働の対価として使用者が労働者に支払わなければならないものであり、これには基本給だけでなく、諸手当も含まれます。交通費は、労働者が職場に通うために必要な費用であり、これが賃金の一部として支払われるべきであるという考え方が一般的です。

したがって、交通費が賃金の一部として定められている場合、それが支払われないことは労働基準法違反となる可能性があります。ただし、就業規則や労働契約において交通費が賃金の一部として含まれていない旨が明記されている場合、その限りではありません。

また、労働基準法第15条によると、賃金の支払いに関する事項は、労働者と使用者の間で書面による労働契約を締結することが義務付けられています。この契約書に交通費の取り扱いが明記されていない場合、労働者は使用者に対して交通費の支払いを求めることができる可能性があります。

結論として、交通費が出ない会社が労働基準法違反であるかどうかは、労働契約や就業規則の内容、および交通費が賃金の一部としてどのように扱われているかによります。労働者が交通費の支払いを求める場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。