派遣社員が急に休業させられた場合、休業手当を請求できるかどうかは、労働基準法に基づいて判断されます。労働基準法第26条によると、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、使用者は労働者に対して平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。

この規定は派遣社員にも適用されます。つまり、派遣会社が派遣社員を急に休業させた場合、派遣会社は休業手当を支払う義務があります。ただし、休業手当の請求には、休業が「使用者の責に帰すべき事由」によるものであることを証明する必要があります。

あなたの場合、8ヶ月間働いており、その間に2日しか休んでいない状況で、会社都合で休業させられたとのことです。これは「使用者の責に帰すべき事由」に該当する可能性があります。しかし、具体的な状況によっては、派遣会社が休業の理由を正当化することもあり得ます。

休業手当の請求を行うためには、まず派遣会社に対して休業手当の支払いを求める書面を提出することが一般的です。その際、休業が会社都合であったことを証明するための証拠（例えば、シフト表やメールのやり取りなど）を添付することが重要です。

派遣会社が休業手当の支払いを拒否した場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反について調査し、適切な措置を取る権限を持っています。

また、労働者は労働審判や訴訟を通じて、派遣会社に対して休業手当の支払いを求めることもできます。ただし、これには時間と手間がかかるため、まずは派遣会社との交渉を試みることが望ましいです。

以上のように、派遣社員が急に休業させられた場合、休業手当を請求する権利がありますが、具体的な状況に応じて適切な手続きを踏む必要があります。