自己都合退職から会社都合退職への変更については、労働基準法に基づいて厳格に判断されます。あなたの場合、残業代の未払いや不当な労働条件が問題となっています。これらの問題がある場合、労働基準監督署に相談することで、会社都合退職として認定される可能性があります。具体的には、未払いの残業代がある場合、労働基準法第24条に違反していると判断されることがあります。また、週40時間以上の労働に対する割増賃金の未払いや、休日出勤手当、深夜労働手当の未払いも、労働基準法第37条に違反していると判断されることがあります。これらの違反が認められた場合、労働基準監督署は会社に対して是正勧告を行い、その結果、会社都合退職として認定されることがあります。具体的な手続きについては、労働基準監督署に相談することをお勧めします。また、未払い賃金の請求については、労働基準法第114条に基づいて、未払い賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で、付加金を請求することができます。これらの手続きを行うことで、自己都合退職から会社都合退職への変更が認められる可能性が高まります。