癌の治療中に会社から解雇されることについて、法的な相談先はどこですか？

癌の治療中に会社から解雇されることは、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第76条は、労働者が業務上の負傷または疾病により療養のため休業する期間について、使用者は解雇してはならないと定めています。これは、癌の治療も含まれます。

あなたの身内が会社から解雇されることを迫られている場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反について調査し、是正措置をとる権限を持っています。相談の際には、身内の病状や治療状況、会社から提示された書類などを詳しく説明することが重要です。

また、労働組合に加入している場合は、組合に相談することも有効です。労働組合は、労働者の権利を守るための交渉や支援を行ってくれます。

さらに、弁護士に相談することも考えられます。弁護士は法的な観点からアドバイスを提供し、必要に応じて裁判所に訴えを起こすこともできます。

癌の治療は長期にわたることが多く、完治という概念が適用できない場合もあります。そのため、会社が完治していないという理由で解雇を迫ることは、法的に問題がある可能性が高いです。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談し、次に労働組合や弁護士に相談することで、身内の権利を守るための適切な対応を取ることができるでしょう。