background

この件は会社を訴訟、または交渉できるでしょうか。私が勤める会社は従業員90人程度で、東京本社、大阪支社、名古屋支社があります。9月30日に、何の打診も内示もなく唐突に10月1日付で名古屋支社への異動の辞令が下りました。異動・転勤の文化がない会社であり、初の事例であるとの事でごちゃごちゃしていたようです。10月3日から急に名古屋に行くわけにはいかないだろう、ということでまだ大阪に居ますが、週明けから業務の引き継ぎ、住居の手配、お客様への挨拶などの手配も何も決まってないにも拘らず名古屋への営業活動をしろと無茶な要求をしてきております。ここまでは100歩譲って我慢をしておりました。色々と調べたところ、サラリーマンは異動・転勤の命令は基本的に拒否がでず、不当な命令ではないとのことでしたから。就業規則にも「転勤を命ずる事がある。従業員はこれを断る事ができない」と書いていましたし。しかし本日続報があり、「暫定ではあるが」と便宜上の言い訳をした上で、①10月17日(月)から異動先で勤務しろ、②今日、明日中に現住居の解約をして欲しい、③現住居の解約金、新居の敷金礼金は会社から出ない(引っ越し費用は不明)との話が出ました。これには我慢ができません。「会社都合転勤」にも関わらず、内示、引き継ぎ期間などもなく、クライアントとの商談を無視して、転勤手当などが出ないどころか、住居にかかる費用は自己負担です。正直ストレスが半端ではなく仕事どころではありません。これは私が悪いのですが、引っ越しをする気など全く無かったので貯蓄もなく、「嫌」以上に「不可能」なことです。上記3点が正式に指示として下った際には弁護士、社労士などに相談に行き会社を訴訟、または交渉したいと考えているのですが、これは間違えている事、できない事でしょうか。

もっと見る
logo

対策と回答

2024年12月1日

あなたの状況は、日本の労働法において重要な問題を含んでいます。まず、会社が転勤を命じる権利は、就業規則にその旨が明記されている場合、基本的には認められています。しかし、その転勤命令が合理的かつ適切な手続きを経て行われたかどうかが問題となります。

あなたの場合、転勤命令が突然であり、事前の打診や内示がなかったこと、また、業務の引き継ぎや住居の手配などの適切な準備期間が与えられていないことは、問題となり得ます。特に、クライアントとの重要な商談を無視して転勤を強制することは、業務の継続性を損なう可能性があり、これは労働者の権利を侵害する行為と見なされる可能性があります。

さらに、住居に関する費用を自己負担させることは、一般的に転勤手当や引っ越し費用の負担が会社の責任であることを考えると、不当であると考えられます。これらの点については、弁護士や社労士に相談することで、法的な見解を得ることができます。

弁護士や社労士に相談することで、会社との交渉や訴訟の可能性を検討することができます。特に、転勤命令が不当であると判断された場合、会社に対して転勤命令の撤回や適切な補償を求めることができます。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。

したがって、あなたの考えは間違っているわけではなく、弁護士や社労士に相談して、会社との交渉や訴訟を検討することは適切な行動です。ただし、具体的な法的なアドバイスは専門家に相談することを強くお勧めします。

background

TalenCat CV Maker
1クリックで履歴書を作成