退職金の計算において、欠勤が勤続年数に含まれないという会社の規定に基づき、退職金が減額された場合、労働基準監督署に訴えることは可能ですか？

退職金の計算において、欠勤が勤続年数に含まれないという会社の規定に基づき、退職金が減額された場合、労働基準監督署に訴えることは可能です。ただし、その訴えが認められるかどうかは、いくつかの要因に依存します。

まず、就業規則に欠勤が勤続年数に含まれないという記載があるかどうかが重要です。もしそのような記載があれば、会社はその規定に従って退職金を計算する権利を持ちます。しかし、その規定が労働基準法に違反していないかどうかも確認する必要があります。労働基準法は、労働者の権利を保護するための法律であり、会社の規定がこの法律に違反している場合、その規定は無効となります。

次に、退職の際に上司から「3/31付で退職したらまる4年になるから3/31付で退職届を出してくれれば大丈夫だよ」と言われたことが重要です。もしこの発言が記録されているか、録音されている場合、それは会社が退職金の計算方法について誤った情報を提供したことを証明する強力な証拠となります。

最後に、労働基準監督署に訴える場合、その訴えが認められるかどうかは、あなたが会社の規定について十分に理解していたかどうか、そして会社がその規定をあなたに適切に説明したかどうかにも依存します。もし会社がその規定をあなたに適切に説明しなかった場合、それは会社の過失となり、あなたの訴えが認められる可能性が高くなります。

したがって、労働基準監督署に訴えることは可能ですが、その訴えが認められるかどうかは、上記の要因に依存します。訴える前に、弁護士や労働組合に相談することを強くお勧めします。