異動命令を拒否する権利があるかどうかは、労働契約の内容や労働基準法に基づいて判断されます。まず、労働条件通知書に事務職と記載されていることは、あなたが事務職として雇用されたことを示しています。これは労働契約の一部であり、雇用主はこの契約内容を変更するためには、あなたの同意が必要です。

しかし、労働基準法第70条によると、雇用主は業務上の必要性に基づき、労働者の職務内容を変更することができます。ただし、この変更は合理的な範囲内で、かつ労働者の同意を得ることが前提となります。具体的には、職務内容の変更が労働者の健康や安全を損なわないこと、労働条件が著しく悪化しないこと、そして労働者の同意が得られることが必要です。

あなたの場合、事務職から介護職員への異動は、職務内容が大きく変わるため、同意が得られない限り法的には難しいと考えられます。また、会社側が「成長が見られない」という理由で異動を命じていますが、これは労働者の能力やスキルを不当に評価している可能性があり、労働基準法に違反する可能性もあります。

さらに、会社側が「クビを切ることができないから異動をしてほしい」と述べている点も問題です。労働者を解雇するために異動を強制することは、労働基準法に違反する行為です。

このような状況では、まずは労働組合に相談することをお勧めします。労働組合は労働者の権利を守るための専門的な知識と経験を持っており、法的なアドバイスや支援を提供してくれます。また、労働基準監督署に相談することも有効です。労働基準監督署は労働基準法の違反を是正するための行政機関であり、労働者の権利を守るための調査や指導を行います。

最終的には、弁護士に相談して法的な観点からアドバイスを受けることも考えられます。弁護士は法的な専門家であり、労働契約や労働基準法に関する詳細な知識を持っています。弁護士に相談することで、あなたの権利を最大限に守るための戦略を立てることができます。

まとめると、労働条件通知書に事務職と記載されている以上、介護職員への異動命令を拒否することは可能です。ただし、法的な手続きや労働者の権利を守るための支援を受けることが重要です。労働組合、労働基準監督署、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。