会社の経営者は、従業員22人を突然解雇しても問題ないのでしょうか？知人が解雇しても関係ないと話していました。

会社の経営者が従業員を解雇する際には、日本の労働基準法に基づいた手続きを踏む必要があります。突然の大規模な解雇は、特に22人という多数の従業員を対象とする場合、法的にも社会的にも大きな問題を引き起こす可能性があります。

まず、労働基準法第20条により、解雇は「客観的合理的理由」と「社会的相当性」を持つ必要があります。これは、会社の経営状況が極めて厳しく、他に合理的な代替手段がない場合に限られます。また、解雇予告制度（労働基準法第20条）により、30日前までに解雇予告を行うか、または解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払う必要があります。

さらに、労働基準法第89条により、解雇に関する事項は就業規則に明記されている必要があります。就業規則に解雇に関する規定がない場合や、その規定が労働基準法に違反している場合、解雇は無効となる可能性があります。

大規模な解雇の場合、労働基準法第10条に基づく「解雇制限」が適用されることがあります。これは、事業の縮小や廃止、あるいは経営上の理由による解雇が認められる場合でも、解雇が「社会的相当性」を欠くと判断される場合には、解雇が制限されるというものです。

また、解雇に関しては、労働者派遣法や労働組合法など他の労働関連法規も関連してくることがあります。特に、労働組合が存在する場合、団体交渉による解雇の承認が必要となることもあります。

結論として、会社の経営者が従業員22人を突然解雇することは、法的にも社会的にも大きなリスクを伴います。解雇を行う前には、必ず労働基準監督署や専門の法律家に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。知人の話が正しいかどうかは、具体的な状況や法的な手続きを考慮しなければ判断できません。