時短営業の意味は何ですか？飲食店で働いている私は、緊急事態宣言を受けて時短営業をしていますが、正直なところ意味が無いように感じています。夜に開いていない分、昼間に団体客が来ます。上司は「感染しないように気を付けよう！」と口癖のように言ってきますが、消毒しすぎてもう手はヒビ割れでボロボロ、傷口から菌が入りそうですし、客は店内に入るとマスクを外すので近付くのが怖いです。団体客なら特に。お酒が入ると体に触れてきたり近距離で話しかけてくる客もいます。何をどう気をつけろというのでしょう。一回目の緊急事態宣言と同じように休業にして、休業補償を国が出せば良いと思うのですが、そう考えるのはおかしいのでしょうか。二回目の緊急事態宣言が出てから感染者が減らないのは休業要請ではないからだと国のお偉いさん方は気が付かないのでしょうか。時短営業で給料は激減するのに給付金は貰えない。もう限界です。

時短営業は、特にCOVID-19のような感染症拡大防止のために、飲食店や娯楽施設などが通常よりも短い時間だけ営業することを指します。これは、人々の接触機会を減らし、感染リスクを低減するための一つの対策です。しかし、あなたのように、時短営業が実際に感染防止に効果があるのか疑問に感じる方も多いでしょう。

時短営業の効果については、専門家の間でも意見が分かれています。一部の研究では、時短営業が感染拡大の速度を遅らせる効果があるとされていますが、他の研究ではその効果が限定的であると指摘されています。特に、昼間に団体客が増えるというあなたの状況は、時短営業が思ったほど効果的でない可能性を示唆しています。

また、あなたが消毒しすぎて手が荒れてしまうという問題は、職場環境の改善が必要であることを示しています。消毒剤の使用頻度や種類を見直すことで、手の健康を守ることができるかもしれません。また、客との接触については、マスクの着用を徹底することや、客との距離を保つための工夫が必要です。

休業補償については、国の方針によりますが、現在の日本の政策では、緊急事態宣言下でも基本的には時短営業が推奨されており、完全な休業にはなっていません。これは、経済活動を維持しながら感染拡大を抑制するというバランスを取るためです。しかし、あなたのように給料が激減し、給付金が受け取れないという状況は、労働者の生活を圧迫する可能性があります。

このような状況では、労働組合や弁護士などの専門家に相談することで、法的な観点からのアドバイスを受けることができるかもしれません。また、国や自治体が提供する支援制度を活用することも一つの方法です。

最後に、感染者数が減らない問題については、国の対策が十分でないと感じる方も多いでしょう。しかし、政策の効果はすぐには現れないこともあり、継続的な観察と改善が必要です。あなたのような現場の声が、政策の改善につながることを願っています。