労働条件通知書未交付の状態での辞職について

対策と回答

2024年11月14日

労働条件通知書が未交付の状態で辞職を考えている場合、まずは労働基準法に基づいて、雇用主に労働条件通知書の交付を求めることが重要です。労働基準法第15条により、使用者は労働者を雇い入れたときに、労働条件を明示した書面を交付する義務があります。この書面が交付されていない場合、労働者は雇用主に対して交付を求めることができます。

辞職の手続きについては、通常、労働者は辞職する場合には、最低でも30日前に予告するか、または予告手当を支払うことが必要です。ただし、労働条件通知書が交付されていない場合でも、労働者はこの予告義務を果たす必要があります。即日辞職を希望する場合は、予告手当を支払うことで可能ですが、これにより給与が減額される可能性があるため、注意が必要です。

給与の支払いについては、労働基準法第24条により、使用者は労働者に対して、労働の対価として賃金を支払う義務があります。シフト表があれば、それを基に給与の計算が行われるため、給与が支払われることが期待できます。ただし、労働条件通知書がない場合、給与の計算方法や支払い日などが不明確になる可能性があるため、これらの情報を雇用主に確認することが重要です。

また、労働条件通知書が交付されていないことで、労働者が不利になることは基本的にありませんが、労働条件が不明確なままでは、労働者の権利が保護されない可能性があります。そのため、辞職する前に、労働条件通知書の交付を求めることを強く推奨します。

最後に、人間関係が良好でない場合でも、辞職の手続きは法的に正しく行うことが重要です。辞職願いまたは辞職届を提出し、必要に応じて労働基準監督署に相談することも一つの手段です。

よくある質問

職場の交通費について、家庭の事情で通勤時間が電車で1時間ちょっとかかるところに引っ越すことになりましたが、交通費が一銭も出ないと言われて唖然としています。交通費不支給の理由としては、①自己都合で今住んでいるところより遠くに引っ越すことになったため会社は負担できない、②車通勤が主流の田舎なので電車での交通費は出ないという二点でした。結婚前は片道15キロの車通勤で、上限いっぱいの1万円の交通費が支給されていました。結婚してから自転車通勤になり、これからは片道1時間ちょっとの電車通勤になったという流れになります。引越しなんて自己都合でしかないですし、①に関しては全く理解ができません。②についても車通勤では支給されて、電車の定期は支給されない意味が理解できません。ちなみに次の引越し先から職場までの直線距離は60キロほどで定期代は月2万8千円ほどです。この一連の話は専務が言っていて、直々の上司からは、おかしな話だからもう一度聞いてみてもいいかもと言われましたが、どうなんでしょうか。誰か納得のいく説明をしていただけないでしょうか。