あなたの状況について理解しました。まず、最低賃金の引き上げに伴い、職場では労働条件の変更が提案されています。具体的には、週5日から週4日への勤務日数の変更と、時給の調整が行われる予定です。

この変更に対して、あなたが特に懸念している点は、能力給を受けている従業員が、最低賃金の引き上げ分（50円）ではなく、その一部（10円）しか時給が上がらないという点です。また、勤続年数に関係なく、新入社員も同様の条件で契約することになるという点も懸念材料となっています。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準法に基づいて、最低賃金の引き上げに伴う賃金の調整方法や、勤務日数の変更について法的な見解を得ることができます。また、労働組合に加入している場合は、組合を通じて交渉することも一つの手段です。

さらに、職場の労働条件変更については、従業員の同意が得られない場合、使用者はその変更を強行することはできません。そのため、従業員間で意見を交換し、一斉に行動することで、より良い条件での契約更新を目指すことも可能です。

最後に、あなたのように長年勤務してきた従業員に対して、新入社員と同様の条件での契約更新を求めることは、法的にも倫理的にも問題がある可能性があります。そのため、法的なアドバイスを受けながら、自身の権利をしっかりと主張することが大切です。