バイトの残業手当は労働基準法で一日8時間以上または週40時間以上働くと支払われると明記されていますが、働いているバイト先では月換算で160時間以上働かないと残業手当がつかないと言われました。これは法的に問題ないのでしょうか？

労働基準法によると、使用者は労働者に対し、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させた場合、その超えた時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。具体的には、法定労働時間を超えた労働時間に対しては25%以上の割増賃金が、深夜労働（午後10時から午前5時まで）に対しては25%以上の割増賃金が、法定休日に労働させた場合には35%以上の割増賃金が必要です。

あなたの場合、バイト先が月160時間以上働かないと残業手当がつかないという方針を取っているとのことですが、これは労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、週40時間を超える労働時間に対して割増賃金を支払うことが義務付けられており、月160時間という基準は法的な要件を満たしていないと考えられます。

もし、あなたがこの条件に不満を持っている場合、まずはバイト先の管理職に直接話し合い、法的な要件を満たすように要求することが考えられます。交渉がうまくいかない場合や、法的な問題があると判断した場合には、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、労働条件の是正や違法行為の是正を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入することも一つの選択肢です。労働組合は労働者の権利を擁護し、労働条件の改善を図るための組織であり、個々の労働者が持ちにくい交渉力を持っています。

最後に、労働基準法に違反する行為は、労働者の権利を侵害するだけでなく、企業の社会的信用を損なうことにもなります。あなたのような状況にある労働者が多ければ多いほど、企業は法的な要件を遵守することが求められるでしょう。