日本の労働基準法において、退職金の支給は義務付けられていません。つまり、企業は退職金制度を設けるかどうかを自由に決定できます。したがって、正社員には退職金を支給し、パートやアルバイトには支給しないという方針は、法的には問題ありません。

ただし、このような差別的な取り扱いが労働者の権利を侵害していないか、または企業の内部規定や労働契約に違反していないかを確認する必要があります。例えば、労働契約や就業規則において、パートやアルバイトにも退職金が支給される旨が明記されている場合、その規定に従う必要があります。

また、労働者の権利を保護するために、労働基準監督署に相談することも可能です。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、労働者の権利が侵害されている場合には是正勧告を行います。

結論として、退職金の支給に関しては法的な義務はありませんが、企業の内部規定や労働契約に従う必要があります。また、労働者の権利が侵害されていないかを確認するために、労働基準監督署に相談することも検討してください。