無期労働契約転換通知書兼確認書の提出について、まずは労働基準法に基づく規定を理解することが重要です。労働基準法第19条により、5年以上継続勤務した場合、使用者は労働者に対して無期契約への転換を提案する義務があります。この通知書はその義務履行の一環であり、提出することは法的に義務付けられています。

しかし、この転換が時給や昇給に影響を与えるかどうかは、各企業の就業規則や労働協約によります。一般的に、無期契約に転換しても時給や昇給のスピードが変わることはありませんが、これは必ずしも全ての企業で同じとは限りません。契約内容や就業規則を確認し、不明点があれば労働基準監督署や労働組合に相談することをお勧めします。

また、無期契約に転換することで、解雇の条件が厳格化されるため、雇用の安定性が高まるというメリットもあります。したがって、法的義務を履行し、契約内容をしっかりと理解した上で、無期契約転換通知書兼確認書を提出することが無難です。